オンライン登記申請
24時間以内処理
法人登記申請を予定していた昨日は、いそがしい一日であった。申請用総合ソフトの稼働開始時刻である8:30に、システムをオンラインにつなぎ、申請ボタンをクリック。申請書自体は、それまでに必要事項の入力や書類の添付、内容のチェック、電子署名などすべて終わらせていたので、申請自体はクリックのみであった。
申請すると１～２分で状況が更新され、システムの状況が更新される。受付が完了したら登録免許税の交付である。これはペイジーを使って行うので、ネットバンキングでペイジーに対応している銀行口座を事前に調べ、資金を入れておいた。
ボクは三菱UFJを使ったが、ネット銀行系は対応していないので要注意である。申請用総合システムの納付ボタンを押すと、 e-Gov の電子納付画面に遷移し、銀行を選択していくとネットバンキングの認証を経て、専用の画面が現れる。申請情報から免許税の金額まですべて記載されていて、納付ボタンをクリックするだけなので、間違いもなくスムーズである。
ここまで約10分。ボクはペイジーを使うのがはじめてだったので、事前に限度額変更をしておくのを忘れれていて、行ったり来たりしたが、それがなく、慣れていれば５分もかからないであろう。
履歴事項全部証明書
お昼前に法務局から電話が入った。一瞬緊張したが「報告です」のひとことでホッと胸をなでおろす。「公告の方法」の文言が、定款と登記事項入力で若干違っていたのだ。入力するときに引っかかるか？と思って入力したのだが、やはり一言一句あっていないとNGのようである。
補正してくれ、と言われるかと思ったが、「こちらで修正しておきますね」のひとこと。最近のお役所は実にサービスがいい。
昼食と昼寝を終え、PCを見ると申請用総合ソフトからメールが入り、手続き完了とのこと。24時間どころではない。５時間で処理完了である。
翌日に履歴事項全部証明書（いわゆる登記簿謄本）を取ろうとスケジュールしていたのを急遽前倒しし、取りに行くことに。これも申請用総合ソフトで申請し、手数料をペイジーで納付すれば、納付完了の画面をプリントアウトし持っていくだけ。
しかも地方法務局の本局まで出向かなければダメだと思っていたところ、申請画面の選択肢に近所の散歩コースにある出張所が出てきた。それを選んで申請し、クルマで出かけて14時半前に取得完了である。
この登記簿謄本が登記後の会社設立手続きには欠かせない。銀行口座の開設から税関係の届け出はすべて登記簿と定款の写し（同一の情報の提供）が必要だ。
電子証明書
それが終わると社保の新規適用届をオンライン申請するための電子証明書の取得申請をスタート。これはマイナンバーの会社版で、会社として届け出る書類に押す代表者名と代表者印の電子証明である。
これも事前に「商業登記電子認証ソフト」でカギをつくる必要はあるものの、それ以降は同じ手順で申請用総合ソフトで申請し取得。こちらは電子証明書なので、すべてオンラインで完結である。
社保の届け出までイッキにすすめようと思ったが、国税庁の法人番号公表サイトにまだ掲載されていなかったのでここでストップ。法務局が振出す「会社法人番号」にチェックデジット（入力ミスを少なくするための数字、番号そのものから計算式で導き出されたもので、それを１桁追加することによって、連番にならないため手入力のミスを減らせる効果がある）がプラスされているのだが、このIT化が進んだ時代に本当に必要か、疑問である。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/checkdigit.pdf
法人番号公表サイトへの新規取得法人番号は、１日２回16時と翌日11時のバッチ処理であり、昨日は掲載されないことがわかったので、確認してから進めることにした。イマドキバッチ処理？と思いつつも万が一間違っても手間だし、晩酌の時刻になっていたのだ。
昨日は会社設立のお祝いを家族にしてもらった。それにしても紙での申請では早くて３日、通常１週間程度見るべきと参考書などに書かれていたことを考えると、これぞオンライン申請の効果と評価すべきであろう。
